リース審査に通らなかったら?

1.コピー機/複合機をリース契約するには審査があります

コピー機のリース契約を行うためには、リース会社が行う審査に通過しなければなりません。
この審査は、多くの場合は問題なく通る反面、やはり不利になってしまう企業や個人事業主も少なくありません。今回は、どういった企業や個人事業主が審査に通り、またどのような理由で審査に通らない のか、詳細を見ていきましょう。
リース審査に通らなかったら?

2.リース契約の審査には「信用」が必要

リース契約は、契約期間が長期にわたることから、どうしてもリース会社側も相手に信用(審査)を求めます。
具体的には、どのような点が審査されるのでしょうか。リース契約を行う場合、リース会社には「相手方が長期にわたるリース料を毎月支払える体力・信用があるかどうかを見たい」という思惑があります。 そして、その情報は口コミのような、主観的で曖昧なものではなく、可能な限り目に見える客観的な情報を提示してほしいと考えています。

既に社会的信用が可視化されている企業は問題がないのですが、新規事業者のように「信用」を具体的に可視化しづらいケースは、スムーズに契約が出来ない場合もあります。 ただ、悪い情報も同時に出ていなければ、あとは積極的に良い情報をアピールすることです。

具体的には、一見本当に必要なのかどうか分からないものも、できるだけかき集めて提出してみましょう。例えば、テナント・オフィスの賃貸契約書や開業届・各種口座の引き落とし情報などの基本的な情報を提出するだけでも、 信用度が増すケースも十分考えられます。少なくとも、営業の実態はあるということで、一定の評価につながることも珍しくないのです。目立った実績がないと考えている方は、自分が用意できる資料を集めてみるのも、リース契約攻略の糸口になるかもしれません。

3.コピー機・複合機リースの審査が通るポイント

コピー機/複合機をリースで導入する場合の審査基準は公表されておらず、また、リースには様々な種類があり、それによって審査基準が異なるため、例えば社用車のリースが通っても、そのほかのリース物件のリース審査が通るとは限りませんが、車に比べればコピー機/複合機の場合は比較的にリース金額が少額なので、 審査基準そのものは若干緩めに設定されているとも言われています。
●審査ポイント1:業績
コピー機/複合機リースの審査では、業績は最も重要なポイントとして判断されます。
『設立3年2期黒字』以上であれば通過率は非常に高く、設立3年未満の会社でも、代表者個人の信用情報に傷が付いていなければ、ほぼ審査を通過することが出来ると言われています。
尚、審査を確実に通すために、賃貸契約書や開業届出書、企業名での公共料金の引き落とし書類など、企業として経営の実態があることを証明できる書類の提出を求められる場合があります。

●審査ポイント2:業種
コピー機/複合機リースの審査では業種もポイントになります。
一般的に美容・エステ・風俗・飲食などは動きが早い業種(起業しやすいが短期間での閉店も多い)ため、審査の通過率が高くありません。さらに、IT業なども実態が掴みにくく、料金を滞納した際に差し押さえるモノが無いため、厳しく審査されます。

一方で、弁護士、会計士、医師など難関資格(司法関係、国家関係、不動産鑑定士など)が必要な業種は審査が通りやすいと言われています。
さらに、代表者自身が賃貸物件ではなく、持ち家に住んでいる場合、持ち家は資産になるため、審査が通りやすくなります。

●審査ポイント3:滞納の有無
企業もしくは代表者個人に何らかの滞納があれば、ほとんどのケースで審査が通りません。特に、法人カードや代表者個人のクレジットカード、ローンの支払いなどで滞納があれば致命的です。

およそ3ヵ月分の支払いが滞ってしまうとブラック認定されてしまい、コピー機のリースに限らず、各種リースやローン、法人カード等の審査も通らなくなるので気を付けましょう。なお、これらの情報は信販会社で共有されています。

「お金の支払いに滞りがないこと」がコピー機/複合機リースの審査が通る絶対条件です。通常、信用情報は5年でクリアになりますが、過去にクレジットカードの審査が通らなかった等、不安な点がある場合は審査を行う前に、 CIC(割賦販売法および貸金業法の両業法に基づく指定信用情報機関)で信用情報を調べておきましょう。

審査に通らなかった場合、『審査に通らなかった』こと自体も信用情報機関に一定期間登録されます。信用情報に関して心配な点があれば、まずは信用情報をチェックしてみましょう。なお、『審査に通らなかった』旨の登録期間は半年程度です。

●審査ポイント4:代表者の年齢
意外な項目ですが、代表者の年齢もリースの審査では重視されます。ただし、年齢が理由で却下されることはなく、連帯保証人が必要とされる年代があります。 日本全国に企業名が知られているような大企業は別ですが、中小企業などの場合は代表者の年齢がリース満了時に70歳を過ぎていると連帯保証人を求められることが大半です。

また、10代後半など若い経営者の場合も同様で、原則として連帯保証人が必要です。
ただし、父親などの親族が同業を経営しており、客観的に「子が独立した」と判断できる場合は、連帯保証人を必要としないこともあります。

4.リース審査・与信で必要な書類

リース審査では法人もしくは個人事業主であれば、可能となります。場合によって、下記書類をご用意頂く場合がございます。
自営業などの個人事業主やフリーランスで収入を得ている場合でも、コピー機のリースは可能ですが、リース契約は事業主との契約に限らて いるため、企業に勤めている会社員やフリーターなどの「イチ個人」では契約することができません。
・会社経歴書
・財務諸表
・決算書類
・印鑑証明
・商業登記簿謄本現在事項全部証明書

5.コピー機・複合機の主なリース系会社

リース会社は、銀行系(三井住友/みずほ他)・独立系(オリックス等)・信販系(オリコ/セゾン等)・メーカー系他に別れます。

手数料については、銀行・独立系は口座情報を掴んでおり、企業や代表者個人の現金の出し入れや貯蓄額まで分かるため、審査に必要な情報量が豊かで、細かい流れまでチェックすることが できます。よって、リスクを最小限に抑えられるため、手数料を安く設定しています。
  リース料率
3年リース契約 3.1〜3.2%
4年リース契約 2.5〜2.6%
5年リース契約 1.9〜2.0%
6年リース契約 1.6〜1.7%
7年リース契約 1.3〜1.4%
※当社調べの市場の平均的な料率となります。
信販系やその他のリース会社は、お金に関する情報が少なく、返済されないリスクを考慮し手数料を高く設定しています。リース料率については、どのリース会社でも、大きな差がありません。

6.リースが通らない場合の対処方法

リースの審査が通らなかった場合、明確な理由を知ることができません。別のリース会社の審査を受けることもできますが、 審査基準が違うとは言え、同じ結果になってしまう可能性が高いので、他の導入方法を視野に入れて検討した方が良いでしょう。

●レンタル
レンタルは数カ月から数年の短い期間、コピー機/複合機を借りる方法です。多くのリース会社がリースサービスを並行して提供しています。リースより短期間のため、審査のハードルが低いことが特徴です。もしくは、審査自体がないケースもあります。

●割賦販売
割賦会社が物件・設備を導入したい会社に代わってメーカー・ディーラーから購入し、導入企業がその代金を分割で支払う方法です。
導入できる物件・設備に制限はありませんが、契約期間は通常5年以下で、中途解約はできません。資金的な余裕があるタイミングでは繰り上げ弁済することができます。物件や設備は最終的に導入会社の資産になりますが、資金返済期間中は割賦会社に所有権があります。

●銀行借り入れ
銀行から融資を受け、一括払いでメーカー・ディーラーから物件や設備を購入する方法です。リースや割賦と異なり、機器の所有権は最初から導入企業が有しています。借入期間を自由に設定できることがメリットです。

●クレジットカード
弊社ホームページはECサイト(ネットショップ)となっておりますので、クレジットカード決済による購入が可能です。
一括・リボ・分割とご計画に応じたお支払いが可能となっております。なお金利に関しましてはご契約の各カード会社様にお尋ね下さい。

●中古での購入
あまり市場には出回りませんが、中古のコピー機/複合機を購入することも可能です。
新品と比較すると安価に購入できます。ただし、基本的には何世代か古い機種のため、現行機と比較すると性能が大きく劣っているケースがあります。また、中古の場合は、それまでの機器の使用状況や整備状態が異なり、保守サービスが付いていないケース も多いため注意が必要です。

コピー機・複合機 お役立ち情報

コピー機・複合機に関するあらゆるカテゴリーの情報をまとめました。機器導入の際などにご不明に思われたことや、用語の説明、制度・仕組みなどについてもご案内しています。
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