コピー機・複合機のリース契約の種類と内容

1.リース契約とは

顧客が希望する物件を、リース会社が顧客に変わりメーカーや販売店から購入し、お客様に対して比較的長期間(複合機の場合5年間が多い)にわたって貸与することをリース契約といいます。

●資金の効果的運用
購入する際のように、一時的に多額の費用を必要としませんので、資金の固定化を防ぎ効率的な運用ができます。
リースの仕組み
●リース料の経理処理
取得価額が10万円未満の場合は、税法上、少額減価償却資産として購入時に一括して損金処理することができますが、取得価額が10万円以上の場合は、 購入時に資産計上し、耐用年数(複合機の場合5年が主流)で減価償却をすることになります。

●コストの把握
リ−ス料は月々一定ですので、リ−ス期間中は計画的なコスト管理ができます。

2.リース契約の種類

複合機のリース契約は、大きく二種類あります。一つは「ファイナンシャルリース」、もう一つは「オペレーティングリース」です。リースは買取りとは異なり、導入コストを平準化でき、税金・保険金の支払いや手続きが省ける仕組みです。
●ファイナンシャルリースとは
一つ目は「ファイナンシャルリース」という形態です。現在のリース契約のほとんどがこのタイプです。特徴として契約期間が長いこと、原則として途中契約ができないことが挙げられます。 リース契約満了後、複合機をリース会社に返却するので、「所有権譲渡外ファイナンシャルリース」と言われます。

●所有権譲渡型ファイナンシャルリースとは
「ファイナンシャルリース」の中で、「所有権譲渡外ファイナンシャルリース」とは異なり、 「所有権譲渡型ファイナンシャルリース」という契約もあります。この契約で注目すべきは、満了後に所有権が契約側に譲渡されるという点です。 リース契約満了後、そのまま複合機を使用し続けたり、売却したりすることができるのです。
もちろん導入コストを削減できて、税金・保険金の支払いや手続きが省けるところは、従来の「所有権譲渡外ファイナンシャルリース」と同様です。

●オペレーティングリースとは
もう一つは「オペレーティングリース」です。こちらは「レンタル」に使われる契約で、リース契約が終了したら、返却した複合機は再整備されてレンタル機として市場に再投入されるか、中古市場に売り渡されか、耐用年数が過ぎた機器は廃棄処理・マテリアルリサイクルされます。そのため、 再利用する前提の価格設定をすることから、ファイナンスリースに比べ、契約者側からすると割安な料金での導入や利用ができるというメリットがあります。

3.特殊なリース契約

複合機リース契約には、上記の「ファイナンスリース」と「オペレーティングリース」に大別されるものの他に、5つの特殊な契約形態があります。また、コピー機や複合機が対象でないこともあります。

●転リース
『転リース』とは、リース会社から貸与されているリース複合機を、別の企業に貸与する契約形態です。別の企業への貸与とは、主に親会社から子会社、あるいは取引先の企業間にて行われます。 リース審査を通過できない企業に対して、複合機の供給を行うための一手段です。

●リースバック(セールス&リースバック)
『リースバック(セールス&リースバック)』とは、自社資産である自社購入済みの複合機を一旦リース会社に売却し、ただちに当該複合機のリース契約を結ぶ契約形態です。
『リースバック(セールス&リースバック)』は、自社資産を現金化するための一手段として用いられます。当然ながら、自社で保有している資産がなければ利用できません。

●購入選択権付リース
『購入選択権付リース』とは、契約者(賃借人)がリース契約満了時に、当該複合機を買い取るか、二次リースによるリース契約継続をするかが選択可能な契約形態です。
『購入選択権付リース』は主に、リース満了後の当該複合機の処理方法が決まっていない場合に用いられます。

●メンテナンスリース
主に保守・メンテナンスが必要とされる機器(複合機はこれにあたる)の特殊リース契約として、『メンテナンスリース』があります。『メンテナンスリース』とは、リース会社が当該複合機の保守、管理、および修理などを行う契約形態です。
『メンテナンスリース』は、リース契約と保守契約を1つの契約にまとめることが目的という複合機のリース形態です。メーカー・ディーラーとの保守契約締結が不必要になることもメリットです。

●不均等払リース
『不均等払リース』は、通常であればリース期間中、均等に支払うリース料金を、時期によって任意で設定する契約形態です。
『不均等払リース』は、資金に余裕がない場合などに用いられます。例えば、企業直後の初年度にはリース料金を低く設定し、2年目以降に振り分けるといったことが可能です。

4.リース月額の計算方法

●新規導入の場合
機器オプション構成やお値引きなど最終の契約金額に対し、リース料率を掛けた額が月額のリース料金となります。

契約金額  ×  リース料率※1  =  月額リース金額
※1 リース料率はお客様の業歴や業績、国内経済状況などにより変動します。
5年(60回)の場合 1.8% 〜 1.9% 程度 / 6年(72回)の場合 1.5% 〜 1.6% 程度
■機器契約金額 550,000円を5年60回払い(リース料率1.87%)の場合
契約金額  × リース料率 = 月額金額
550,000円  ×  1.87%  =  10,300円
上記のように計算し、月額10,300円となります。(10円未満は切り上げ)
お支払総額    : 10,300円  ×  60回  = 618,000 円
契約金額との差額 : 618,000円 − 550,000円 =  68,000円
この68,000円には、リース会社の手数料・保険料・固定資産税・金利などが含まれます。
●リース期間中の物件買換えの場合
リースは基本的に契約の途中解約はできません。入替えの場合は、リース残金を一括でお支払頂く必要があります。その方法として、 I.現金で一括清算するか、II.新しい機器の契約金額に前リース残金を上乗せし、新たにリース契約を締結するケースがあり、一般的にはII.を 選択されるケースが多いです。この場合、残金を機器販売会社から前リース会社に支払う処理が必要となります。
機器販売会社とリースを契約するときに「残金処理の流れ」を必ず確認しておきましょう。
【II.のケース】
■販売機器契約金額 550,000円・ 5年60回払い(リース料率1.87%) で 、残リース総額 77,700円の場合
(契約金額 + 残リース残金)  × リース料率 = 月額金額
(550,000円 + 77,700円)  ×  1.87%   =  11,800円
上記のように計算し、月額11,800円(税別)となります。

5.リース契約のメリット・デメリット

リース契約には多くのメリットがある反面、デメリットも存在します。メリット、デメリットをよく検討して、利用するかどうかを決めましょう。

●リース契約のメリット
・常に最新の設備が使える
OA機器やIT機器などの設備は、新しい技術を取り入れた物が次々開発されるため、期間が経過すると陳腐化してしまいます。しかし、リース 契約で設備を導入し、耐用年数に合わせたリース期間を設定すれば、常に最新の設備を使用していくことが可能になります。

・少額で設備を導入できる
リース契約では、導入時に多額の初期費用が必要なく、月々わずかなリース料で設備導入が可能になります。そのため、余剰資金を運転資金に回すことができます。

・リース料を経費にできる
ファイナンスリースは固定資産を購入したものとして、減価償却費として処理が必要ですが、オペレーティングリース(レンタル)の場合はその年に支払った分(支払期日到来分)をリース料などで経費処理が可能です。 月額料金が一定のため、ランニングコストを管理しやすいといったメリットがあります。

●リース契約のデメリット
・所有権がない
リースする物件の所有権は、リース会社にあります。通常の使用において不都合は生じませんが、リース期間が終了した後もその物件の使用を希望する場合は、再リース料が発生します。

・中途解約ができない
ファイナンスリースは、税法上、リース期間中に中途解約ができません。どうしても解約をしたいときは、残りのリース料を一括で支払い、強制的に契約満了するしかございません。

・支払総額が割高となる
ファイナンスリースの場合、リース料金には、リース会社の手数料や保険料、金利、固定資産税などが含まれています。そのため、最終的な支払総額は、購入するよりも割高となる場合があります。

コピー機・複合機 お役立ち情報

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