補助金と助成金について

1補助金と助成金の違いは?

補助金・助成金はともに返済義務がない給付金ですが、ふたつには少し違いがあります。

●補助金とは
国が新規事業や国策を促進させる為の施策として行っています。
補助金は国や自治体の予算から捻出されますので最大給付額が決まっていて、倍率も高いため申請してももらえない可能性があります。

●助成金とは
主に厚生労働省や経済産業省が雇用増加や人材育成のために実施しています。
一定の受給要件が満たされれば原則的に誰でも受け取れます。
ただし、受付から3ヶ月程度で終了となることがありますので早めに申請したほうが良いでしょう。

どちらも上限金額の設定がされており、基本必要経費の全額が給付されることはありませんが
昨今、新型コロナ感染の影響を受けた事業者向けに100%給付する助成金も出てきています。

2.補助金と助成金の公募一例

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)
2020年9月30日まで 全国<厚生労働省>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html

【補助率・上限額】
補助率 達成の場合 3/4
1人当たりの上限額 40万円
1企業当たりの上限額 300万円
【支給対象となる事業主】  
資本または出資額 常時雇用する労働者
小売店(飲食業含む) 5000万円以下 50人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
卸業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)
2020年9月18日まで 全国<厚生労働省>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

【補助率・上限額】
補助率 1/2
1企業当たりの上限額 100万円
【支給対象となる事業主】  
資本または出資額 常時雇用する労働者
小売店(飲食業含む) 5000万円以下 50人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
卸業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)
2020年9月30日まで 全国<厚生労働省>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html

【補助率・上限額:以下のどちらか低い方の額】
対象経費の合計額×補助率3/4
1企業当たりの上限額 500万円
【支給対象となる事業主】  
資本または出資額 常時雇用する労働者
小売店(飲食業含む) 5000万円以下 50人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
卸業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

働き方改革宣言奨励金
2020年10月5日まで 東京都<TOKYOはたらくネット>
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/kaikaku/josei/index.html

【奨励額】
最大 70万円
【対象事業者】
都内で事業を営む中小企業等
※都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上、かつ6か月以上継続して雇用していること、
申請時に就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること等、その他要件あり。

はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助事業)
2021年3月31日まで 東京都<東京しごと財団雇用環境整備課>
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/telework.html

【補助率・上限額】
補助率 1/10
1企業当たりの上限額 100万円
【対象事業者】
東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の中堅・中小企業等
都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上999人以下、かつ6か月以上継続して雇用していること。
就業規則にテレワークに関する規定がないこと。
都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること。

IT導入補助金
2020年11月2日まで 全国<経済産業省>
https://www.it-hojo.jp/first-one/

【補助率・上限額】
補助率 1/2
1企業当たりの上限額 450万円
【対象事業者】
中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>
2021年2月28日まで 全国<経済産業省>
https://seisansei.smrj.go.jp/

【補助率・上限額】
補助率 大3/4
1企業当たりの上限額 450万円
【対象事業者】
中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

働き方改革助成金(働き方改革助成金)
東京都<東京しごと財団雇用環境整備課>
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/hatarakikata.html

【対象事業者】
「TOKYO働き方改革宣言企業」であり、次のいずれかに該当すること。
働き方改革宣言奨励金の制度整備事業を実施していること。
都内で事業を営んでいる中小企業等であること。
都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上、かつ6か月以上継続して雇用していること。
就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること。

テレワーク定着促進助成金
2020年12月25日まで 東京都<東京しごと財団>
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/2-teichaku.html

【補助率・上限額】
補助率 2/3
1企業当たりの上限額 250万円
【対象事業者】
常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等都が実施する「2020TDM推進プロジェクトに参加していること


上記の他にも様々な助成金・補助金があります。

3.補助金と助成金が探せるポータルサイト

中小企業庁が運営する補助金支援ポータルサイト「ミラサポ」
https://mirasapo-plus.go.jp/


独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営するポータルサイト「J-Net21」
https://j-net21.smrj.go.jp/index.html

こちらの支援情報ヘッドライン-補助金・助成金・融資で全国の補助金や助成金などの情報が探せます。
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support


この機会に事業者様の取り組みにあてはまる制度を見つけて、最大限に活用してはいかがでしょうか。

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